介護業界の現状
日本はいまだかつてどこの国も経験したことのないような超高齢社会を迎えています。長寿は多くの人の夢ですが、高齢化とともに介護が必要な方の数も増え、家庭で家族が介護を行う場合は老々介護や介護離職、介護疲れなどの新たな課題が生まれています。

内閣府の「令和元年版高齢社会白書」によると、2018年10月の日本の総人口1億2,644万人に対し、65歳以上の人口は3,558万人にのぼり、総人口に占める割合（＝高齢化率）は28.1％となっています。75歳以上の人口は1,798万人で、総人口に占める割合は14.2％でした。今後はさらに高齢化が進むと予測され、2065年には、約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上になると見込まれています。

介護を必要とする家庭をサポートする役割を果たす介護業界ですが、介護職員の不足は恒常化しています。厚生労働省の発表資料によると、介護サービス職の有効求人倍率は4.10倍（2020年3月）となっています。（※有効求人倍率：ハローワーク公共職業安定所の新規求人数を新規求職者数で割ったもの。求人倍率が1を上回るものはそれだけ労働者が必要な売り手市場となります。）

介護業界とSDGs
SDGsが採択される以前、多くの一般企業は事業の拡大や利益創出が最優先で、業績が順調な場合はその恩返しとして企業も社会貢献をしましょうという考え方が根付いていました。現在では多くの企業が事業内容とSDGs（≒社会課題の解決）との関連性を見直し、自社の強みや実績を活かし事業を通じてSDGsのゴールを目指そうという経営戦略に舵を切っています。

一方で、介護福祉業界は事業自体が社会貢献であると言えます。介護そのものが社会課題の解決に直結しており、介護事業の存在意義は超高齢社会が進むほどに大きくなります。

しかし、介護業界は社会課題に真正面から取り組んでいるだけに、大変な面や問題点にばかり注目が集まりがち。そんな厳しい介護現場を改善するための工夫やテクノロジーの導入も進んでいます。最近では重いものを持ち上げるパワーをサポートするロボットスーツや、ベッドからの転倒事故や離床のトラブルを防ぐ見守りセンサーなど、最新技術を介護現場に活用する取り組みも増えています。

社会から求め続けられる介護サポート職
先述のとおり、日本は高齢者の数が増え続けています。いつの日か、すべての人が健康長寿で介護いらずになるまで、介護スタッフ職は社会から求められ続ける仕事です。「すべての人に健康と福祉を」というSGDsの重要なゴールを達成する一員、それが介護スタッフです。